道路交通法の改正による自転車事故の防止

自転車による事故が増加しています。
例えば、運転中に通行人をはねたり、自動車と衝突するなど、怪我人だけでなく、死亡者も出ています。
このような事態を改善すべく、法律による取り締まり強化は抑止力としても十分な役割を果たします。
平成27年6月1日に改正道路交通法が施行され、自転車の運転による事故や危険行為の防止が強化されました。
具体的には、自転車を運転中に一定レベルの危険な行為を犯して2回以上の摘発をされた運転手は、公安委員会によって指定された日から3ヶ月以内に講習を受けることが義務付けられました。
この講習を受講することで、運転手が危険性の再認識および安全運転に対する再確認を行ない、事故の減少が期待されます。
一定レベルの危険な行為とは、例えば、信号無視、歩行者専用等の義務違反(徐行違反)、通行区分違反、一時停止違反、酒気帯び運転など14項目に及びます。
もし、指定された講習の受講をできなかったり、拒否した場合、5万円以下の罰金が徴収されるようになりました。

法治国家である日本の特徴

国家を運営するための方法としては、いくつかの手段があります。
そのうち法治国家とは、法律を定めることから始めて、それに則って国家を運営する国のことです。
反対に、個人の事情や感情で国家の運営が変わる国は、人治国家と呼びます。
もちろん日本は、このうち前者の法治国家に属しています。
古くは17条憲法を制定していましたし、様々な法律を運用してきた歴史が、日本にはありました。
そして明治に開国してからは、憲法を制定することによって、本格的な法治国家となりました。
そこからさらに百数十年のあいだにわたって、法治国家の歴史を刻んできたのです。
そのため、裁判を行っても、とても厳格な判断を行うことが特徴です。
裁判とは、三権分立のもとで、国民を守るためにある制度になります。
すなわち日本では、国民を守るために、厳格な法律の運営を志しているのです。
そうすることによって、国民は安心して生活が送れますし、国家の安定にも繋がるのです。