法律上の自転車の定義

通勤や通学、お買い物に大活躍の自転車ですが、道路交通法という法律上は「軽車両」となっており、違反すると罰則が科せられる場合があるのです。
2015年6月より改正道路交通法が施行され、より自転車の交通違反が厳しく取り締まりの対象となったのです。
さて内閣府令でいう自転車とは、車体の大きさは長さが190cm以内幅が60cm以内のものを指します。
車体の構造は補助輪を除く側車を付けていないこと、運転者以外の乗車装置を付けていないこと(幼児用乗車装置を除く)、ブレーキが走行中に容易に操作できる位置にあること、歩行者に危害を及ぼす恐れがある鋭利な突出部がないことです。
原則として運転者以外の人を乗せることは出来ませんが例外があります。
16歳以上の運転者は幼児用座席を設けた場合に6歳未満の幼児を1人に限り乗車できます。
(さらに運転者は幼児1人に限り子守バンドなどで背負って運転できます)また16歳以上の運転者は幼児2人を同乗させることができる特別な構造又は装置を有する場合に6歳未満の幼児を2人乗車させることができます。

日本における法律運用の特徴とそれが齎す文化的側面について

日本の法律における顕著な特徴は、法の文面が必ずしも個々の事象に対して厳密に適用される訳では無く、警察等の法の運用者による裁量の余地が残されているという点にあります。
この点は法の下の平等の絶対的な達成の為に、一切の人格を排除した法の適用を行う欧米と大きく異なっています。
例えば日本の軽犯罪法においては各種の対象となる内容を規定すると同時に、濫用防止規定が並立しています。
その為、該当する行為があった場合でも摘発自体が社会通念に反する・混乱の要因と考えられるようなケースにおいて、適用の有無に警察側の裁量が加わる事となります。
このような法体系を採用している理由は、日本においては古来から合議や同意による規制としての所謂「和」の精神が重要視されて来た点にあるものと考えられます。
文化にも根ざしたこうした考え方は抽象的である為、法の運用においてもまた抽象的な側面が残されているのです。
ですがその事によって法の規制を受ける側にも裁量の余地が残されている事により、結果として窮屈な運用が行われない事による柔軟な行動・考えの維持に繋がるという利点も齎していると考えられます。